物件は見つかったが、入居審査に落ちてしまっては全く意味がありません！一般的入居審査のポイントを入居パターンに応じて解説します。
1.友達・未婚のカップルの場合
2.外国籍の場合
3.ココが一番大事‼！収入証明書と勤務先・勤務形態（パート？正社員？）
4.パート、アルバイトの場合における入居審査対策とは？
5.事業計画書の作成と金融公庫への事業資金の申請について
入居審査の基準並びに賃貸契約までの流れと事業計画・資金計画の必要性について
入居パターン別対策と入居審査のポイント
店舗を借りる際の審査のポイントと基準並びに入居者の状況別に分けて審査の対策をご紹介します。
１-1.友達同士・未婚のカップルの場合
友達同士・未婚のカップルの場合のケースですと友人知人と共同経営するパターンになります。その場合の取り扱いはシェアルームと成るために、相当審査が厳しくなります。その理由としては、貸主様側から見た場合賃料の請求先が2人に見えるため「賃料請求しづらい若しくはどちらかが支払わない場合は困る」と感じられるためです。打開の対応策として収入の多い1名を契約名義人にする若しくは2人の収入を合算して連帯債務と言う契約形態でかつ保証人を各自1人づつ立てて賃貸契約を行う方法があります。
１-2.賃料✕3倍✕12ヶ月<入居者の年収とは
賃料合計（家賃＋管理費の合計金額）✕３倍✕（１２ヶ月・１年分）より入居者の年収が上回っている事が初期審査の第一条件です。
2.外国籍の場合
外国籍の方の場合は主に賃貸保証と身元保証人それも日本人の方がいた上で外国籍の方専用の賃貸保証会社の賃貸保証の審査が通過すれば概ね大家さんが拒絶反応を示さない限り賃貸契約は結べる事でしょう。
3.ココが一番大事‼！収入証明書と勤務先・勤務形態（パート？正社員？）
事業を始めるのにどうして収入証明書がいるの？初めて独立するのに勤務先やその努めている形態が大事なの？と思うかもしれませんが、貸主様から見た入居者様は収入がない不安定な方と思われるのだろうと思います。ですので賃貸名義人がサラリーマンそれもそれなりの年収を頂いている方若しくは2店舗目の出店を計画されている方のほうが審査は通りやすいのです。では、初めて独立される方はどうすれば店舗の賃貸審査を通過させることがたやすく出来るのでしょうか？それは、次の4項目で記載するしっかりした事業計画書並びに資金計画ではないでしょうか？
4.事業計画書と資金計画書の作成と金融公庫への事業資金の申請について
資金計画書と事業計画書は必ずワンセットです。
A.事業計画書作成
無計画ではいけませんのでまずは専門家に相談して事業計画書を作成してみてはいかがでしょうか？弊社も事業計画書の作成のお手伝いは可能です。
B,資金計画書作成
コレは非常に大事です。コレ無くして事業は始められません。また自己資金が全くない状態で始めると賃貸オーナーからも貸して頂けませんし、まして日本政策金融公庫の融資はほぼ受けられません。せめて資金計画の2割以上の自己資金は必要ですね！
C,日本政策金融公庫への申請
①新規開業する際に一番融資して下さる可能性の高い融資依頼先である日本政策金融公庫様（旧国民金融公）の攻略法はズバリ「今までの経験値（開業に至るまでのプロフィール履歴とそこで得た技術や経験で判断します）と資金をどのように自分自身で貯めたのか？」が大きなポイントになります。全く経験もないのに初めて事業を興すのでは無謀という以外の何物でも有りませんし、資金も急（直近）に親や知人から集めたものですと計画性がまったくない人と判断され、融資が受けられない方が多いのが事実です。コレが一番目の大事なポイントです。
②日本政策金融公庫への申請書類はご自身で記載してもよいのですが、記載する方法をよく知らないと一発OUTとなる可能性が大です。又、公庫の申請時には必ず面談がある場合が多いのですが面談なくして落ちる方も数多くいらっしゃいます。詳しくお知りになりたい方は弊社へお問い合わせ下さい判る範囲情報としてお伝え致します。直近の経験者ですので・・・。